日本政府は、1985年に女性差別撤廃条約に批准をいたしましたが、具体化、実施にまともに取り組んできませんでした。今大きな問題になっている男女賃金格差の縮小も選択的夫婦別姓への法改正も繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、まともに取り合うことはありませんでした。
このほかにも、これらの取組を確実に実行するためには、庁内の関係部署と連携いたしまして、災害情報システムを活用した情報収集から提供までを一連の流れとする訓練を繰り返し実施することで、災害情報を速やかに収集、提供できるよう取り組んでいきたいと考えております。
10 ◯萩原子ども家庭課長 県の無料検査と本事業の検査との違いについての御質問でございますが、県が実施いたします新型コロナの無料検査は、感染状況が拡大している傾向にあるときに、県知事の要請において実施するものでありまして、これにより感染拡大防止や県民の日常生活における感染に対する不安解消を目的とした事業になります。
── 委員会の審査案件 １「清水庵原球場のプロ野球本拠地化を推進する決議を求める請願書」２件の 取扱いについて ２ 清水庵原球場のプロ野球本拠地化を推進する決議（案）について ３ 定例会２日目（２月10日）の本会議の運営方法（案）について ４ 議員の派遣について ５ 今定例会の補正議案関係の委員会で審査を行う陳情について ６ 第４次静岡市総合計画前期実施計画
────────────────────────────── 11 ◯畑田委員長 次に、議題６の第４次静岡市総合計画前期実施計画の策定に関する説明日の確保についてです。
つまり、これまで本市で行ってきた最大剰余方式で実施した場合と、アダムズ方式の場合とでは各区の定数配分は異なってきます。そして今回、アダムズ方式での定数配分なら、次の2027年からもやはりアダムズ方式で行うことが自然となり、現行定数なら、西蒲区がマイナス１となる可能性は高くなります。
何らかの形で実施している自治体も幾つかあり、今の物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、どういう形であれ減免は必要だという立場から採択を主張します。 ◆林龍太郎 委員 先ほどの理由のとおり、不採択を主張します。 ◆中山均 委員 私も不採択を主張します。生活困難に対する支援は、こうした水道事業会計や下水道事業会計ではなく別な形で積極的に行われるべきだと考え、この内容については不採択を主張します。
請願の要旨にも記載のとおり、例えば日本商工会議所等が凍結、延期、見直しなどを表明して、現状での実施をすると混乱が懸念されることは大いにあると思いますが、逆に、導入に向けて準備が進んでいる現状において、ここで中止になれば新たな混乱も想定されることから、不採択を主張します。 ◆佐藤耕一 委員 不採択を主張します。理由を申し上げます。 導入に当たり、軽減措置が盛り込んであります。
実施計画策定に当たっては、地方自治法の趣旨を踏まえて住民に寄り添い、住民の福祉の向上に寄与する計画とすることを強く求め、意見、要望とします。 ◆内山幸紀 委員 新市民クラブを代表して、新潟市総合計画に賛成の立場から要望を申し上げます。 この計画の理念は、みんなで本市の強みを生かし、人口減少時代に躍進するまちづくりです。
◎渡辺賢二 水道局経営管理課長 政令市では大阪市、堺市、札幌市が今年の秋から冬にかけて減免していて、県内では４市ほどが実施していることを確認しています。 ◎平出真史 経営企画課長 下水道料金の減免については、大阪市と福岡市が実施していると聞いています。県内については確認していませんが、下水道の場合、普及率は100％ではなく、くみ取りや浄化槽を使用している世帯もあります。
（別紙資料「第２章 インボイス制度は実施中止に」配付） ○高橋哲也 委員長 それでは、渡部さん、お願いします。 ◎渡部睦夫氏 今日はよろしくお願いします。私どもは、新潟市内で中小零細業者を組織した団体です。新潟市内で約1,300の会員、県連では約5,000人の会員が、地場産業を支えるために、それぞれの個人を中心とした業者の組織です。
その部分を実施計画などになるのかもしれませんが、基のところできちんと表現する必要があるのではないかという質疑です。 ◎三富健二郎 政策企画部長 重点戦略のところで儲かる農業の実現としっかりと書いているので、農業が本市の基幹産業であるという認識は十分に持っています。この下にぶら下がっていく実施計画がありますし、あるいは、分野別の計画を農業分野でも持っています。
本年４月の民間の給与等について、人事委員会が調査を実施したところ、月例給及び一時金の年間支給割合について、民間が上回っていました。これを受け、人事委員会からは較差を解消するため、俸給表を平均0.2％引き上げること、一時金である勤勉手当の支給割合を0.1月分引き上げることについて勧告がありましたので、これを実施するため給与条例など所要の改正を提案するものです。
（１）の質問は、本市の景況調査、令和４年、2022年７月実施の上期景況調査から浮かび上がる課題をどう捉えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
東区では、子ども食堂や放課後児童クラブなどに出向き、歯と食育に関する啓発、健康相談会を実施しています。西蒲区においては、独自に作成した歯科保健の冊子を基に、小・中学生など年代に応じた講座を行っています。このように各区におきましても、健康課題に沿ったきめ細かな取組として引き続き実施をしていきます。 次に、介護予防やオーラルフレイル予防についてです。
先ほどと同様に、平成30年に実施された市政世論調査と昨年実施された市政世論調査を比べてみますと、公共交通の充実について、新潟市として良くなっているものという質問の回答では、平成30年の5.0％、13位から、昨年は2.8％、21位と後退し、今後、もっと力を入れてほしいものという質問への回答としては、平成30年の18.4％、２位から、昨年は16.8％、２位と引き続き高い順位になっています。
学校のプールの方向性については、多くの学校では建て替えや長寿命化対策の実施により、学校プールを維持するとの回答であります。一方、拠点校としてプールの建て替えや長寿命化改修を実施し、周辺の複数校が利用することで拠点校以外のプールを廃止するなど、方向性も様々となっております。また、民間施設の利用も視野に検討を進める自治体もあるようです。
36 ◯戸塚下水道施設課長 被災しましたいずれの施設につきましても、被災直後に応急復旧、応急復旧の内容としましては仮設機器の配置、それから安全養生となりますけれども、これを実施しまして、現在も施設の運転に影響は生じておりません。 また、本復旧の時期につきましては、４件ともですけれども、令和５年９月末を予定しております。